ぼくとWEB標準

鉄の中の音の伝達は、１秒間に約５０００メートルといわれています。

鉄骨造と木造の差は歴然としています。

加えて、軽量鉄骨プレハブ住宅は、工事の合理化のために、外壁に軽い空気を含んだコンクリート板(ALC板)や、サイディングのパネルを張るので、工期は短縮されます。

しかし、遮音性に劣る面があります。

鉄は高い強度を持つ材料です。

しかし、軽量鉄骨住宅の場合、使う部材が薄く細いのが気になります。

また、触れても冷たく、熱伝導率が大きいので、壁内結露の心配があります。

建物そのものの振動音も問題です。

重量鉄骨造の建築は、少ない柱で大きな空間が作り出せるので、高層建築にも向いています。

しかし柱や梁が大きいため、部屋の隅や天井に突出部ができ、室内の使い方に不便があります。

コストの面でも割高になり、個人の住まいとしては利用しにくい建築工法です。

鉄骨造を住宅に用いるときの問題を音の点から考えてみる。

「軽量鉄骨の住宅は、音が響いて安らぎがない」という声を実際に住んだ方から聞くことがあるが、それは鉄が音を吸収せず、反射させるからです。

木造の場合だと、柱などの木が適当に音を吸収してくれます。

鉄骨の建物は、重量鉄骨造と軽量鉄骨造とに分けることができます。

ビルなど大規模な建築には、柱の太さが３０センチを越え、鉄板の厚さも１センチ以上あるような重量鉄骨が使われます。

一方、個人の住宅に用いられている柱は太さが１０センチにも満たない。

鉄板も３ミリから５ミリと薄くできています。

軽量鉄骨プレハブ住宅です。

●第一部市場/第二部市場
東証、大証、名証には、第一部市場と第二部市場があります。

最初は二部市場に上場し、二部上場後1年以上経過し、発行株式数や株主数などが一定の基準を満たせば一部市場に指定されます。

しかし、最近では出光興産など一部市場の基準をクリアしている企業の場合、最初から一部に上場するケースも増えています。

反面、一部上場銘柄でもディスクロージャーや株主数が一定の基準以下になってしまうと、二部へ指定替えされることもあります。

ただし、この場合は、1年間の猶予を設け、その間にその会社が努力して基準を満たせば一部に残ることができます。

●ウォール街/シティ
海外の証券取引所も日本と同様に、所在地が取引所の代名詞となっています。

たとえばニューヨークの証券取引所は「ウォール街（Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ）」と呼ばれています。

ブロードウェイのトリニティ教会の正面からイースト・リバーまでの通りのことを指しますが、この一帯は証券会社や金融機関が密集していて、世界経済はここが動かしていると言っても過言ではないほどの影響力を持っています。

また、ロンドンの金融・証券街は「シティ(Ｔｈｅ　Ｃｉｔｙ)」と呼ばれています。

●兜町（かぶとちょう）/北浜
戦前から取引所のあった日本橋兜町は、日本の証券取引の中心的存在で、全国の商いが集中しています。

この町にある東京証券取引所は、全国に6つある取引所の総商いの80%以上を占め、ニューヨークと並んで、世界でも有数の取引高を誇ります。

この巨大なマーケットを、所在地から「兜町（かぶとちょう）」と呼んでいます。

同様に世界の証券取引所も正式名称とは別に、所在地やニックネームで呼ばれることがあります。

日本の証券取引所は地名で呼ばれることが多く、大阪証券取引所は「北浜」、名古屋証券取引所は「伊勢町」と呼ばれています。

●証券取引所
株式や債券を売買する場所が証券取引所です。

日本には全部で6カ所の証券取引所があり、中でも東京証券取引所はニューヨーク、ロンドンと並んで世界三大取引所と呼ばれ、世界有数の取引高を誇っています。

証券取引所は、会員によって構成されている特別法人で、売買を行うことができるのはこの会員だけと定められています。

会員は、正会員と才取会員に分かれます。

正会員は投資家や自身が行う売買の注文を直接出すことができますが、会員以外の証券会社は注文を受けることはできても売買することができませんので、会員に注文の依頼を行う必要があります。

一方才取会員は、正会員同士の売買を仲介する役割を持っており、大阪証券取引所では「仲立ち会員」と呼ばれています。

最近興味のある株。

今回は株に関する用語をまとめてみました～。

●発行市場
証券を発行するのは企業(株券)、国(国債)、地方公共団体(地方債)などですが、これを売り出す場合は通常、証券会社などが間に入って売り出しをします。

ここまでの過程、つまり実際に証券の売買が行われる前までを「発行市場」と言います。

●流通市場
株式を始めとする有価証券を、投資家同士が時価で売買する市場のことです。

「売買市場」とも言います。

具体的には証券取引所を指しますが、抽象的な意味合いで使われる場合もあります。

この個人情報保護法が成立するまでは、民間部門には旧通産省の「民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護に関するガイドライン」に基づくJISQ15001などといった強制力をもたない基準しか存在しませんでした。

それゆえ、民間部門では自主規制が原則。

個々の企業が、たとえばJISQ15001に準拠して個人情報の取り扱いを適切に行っている事業者に対して与えられる、日本情報処理開発協会の「プライバシーマーク」（画像）などを取得することで対応してきました。

しかし現状でも、個人情報保護法はいわば最低基準。

民間部門でのより高度な個人情報保護には「マーク制度」が重要です。

それゆえ、民間事業者を利用する際には、できるだけそのようなマークを取得している事業者を利用するようにしたいものです。

しかし、企業活動を中心とする民間部門は、長く法制化がなされませんでした。

それが問題視されていましたが、国民の個人情報保護の基本理念や国・地方自治体の責務を規定するほか、ごく小規模のものを除く民間企業を個人情報取扱事業者として規制する「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)が2003年に成立。

2005年4月より民間部門にも適用されることになりました。

これにより、個人情報保護条例を制定していない地方自治体を除く官民とも、個人情報を保護する法的責任を負うことになったのです。

また同時に「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」にかわって、「行政機関の有する個人情報の保護に関する法律」も施行されました。